2022.11.10
Kotozna株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 後藤玄利）は、当社が提供する宿泊施設向け多言語コミュニケーションツール「Kotozna In-room」利用データより、国内宿泊施設での外国語利用状況を調査しました。その結果、10月1日～10月10日と10月11日～10月31日で1日あたりの外国語利用者数の平均値を比較すると、10月11日の水際対策緩和後に平均37％増加していることが分かりました。個人旅行の解禁やビザ免除の再開によって、インバウンド回復に向けて確かな手応えを感じる結果となりました。
当社が提供する宿泊施設向け多言語コミュニケーションツール「Kotozna In-room」は、宿泊客が施設案内や周辺観光情報などを自分の言語で確認することや、施設内のどこからでもスタッフと母国語同士でチャットができるサービスです。2020年10月より販売開始し、109言語に対応しています。
今回、国内宿泊施設での「Kotozna In-room」利用者の10月の外国語利用状況を集計したところ、10月11日に実施された規制緩和前後で、大きく増加が見られました。10月1日～10月10日と、10月11日～10月31日までの1日あたり平均利用者数を比較すると、37％増加していることが分かりました。
言語別でみると、利用者数の1位は英語、2位中国語、3位韓国語となりました。10月11日の規制緩和により、入国者数の上限の撤廃に加え、外国人観光客の個人旅行の解禁やビザ免除の再開も行われたことで、訪日外国人観光客数は確実に増加していることが推定され、インバウンド回復に向けて確かな手応えを感じる結果となりました。
岸田政権は、インバウンド消費額5兆円達成を目標に掲げ、今後具体的な政策が検討される見込みです。円安の追い風も受け、引き続き訪日外国人観光客数は増加が予測されますが、宿泊施設では「多言語スタッフの確保」と「非接触化」の両立が急務です。「Kotozna In-room」導入施設では、年間2,000時間以上の業務量削減を実現した実績もございます。多言語対応に加え、省人化やDXといったニーズにも対応し、引き続き「Kotozna In-room」は宿泊施設の業務効率化に貢献してまいります。
導入施設の声については公式製品ページをご確認ください。
Kotozna In-room お客様の声
